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公明ピックアップ |
| ▽７５歳からの医療制度どこが変わるの？ | 公明新聞：2008.04.13 |
| ７５歳以上の高齢者（６５〜７４歳の寝たきりの人なども含む）のための新たな「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）が４月からスタートしました。これまでと比べてどこが変わるのか、新しい制度のメリット（利点）とともに、低所得者への負担軽減策を実現した公明党の取り組みなどについて、紹介します。 保険料 安くなる人が多い 治療、窓口負担は変わりません これまでの老人保健制度では、診療を受ける際、保険証と老人医療受給者証の２枚が必要でしたが、新制度では保険証１枚でＯＫです。１人に１枚ずつ新しい保険証が３月中に届いていますので、大切にしてください。新しい保険証を受け取っていなかったり、誤って捨ててしまった場合は、旧保険証や運転免許証の提示でも対応してくれます。 保険料は、原則として年額１８万円以上の年金受給者は年金からの天引きとなります。これは、介護保険料の支払いと同様に、わざわざ役所や金融機関などに出向く必要をなくすためです。 具体的な保険料は、加入者全員が等しく払う「均等割」と、所得に応じて払う「所得割」の二つを合計して決まります。保険料の軽減措置は、均等割額で低所得者に対する７割、５割、２割の段階的な減額があります。 保険料は、安くなる人が多くなります。例えば、夫婦ともに国民年金受給者で他に収入がない場合、年金額が所得割の発生しない１５３万円未満であれば、保険料は均等割の７割が減額されるので１人１０００円となり、夫婦合わせて月額２０００円です。所得の少ない人には非常に低く抑えてあるのが特徴です。 一方、患者は、これまで同様の治療が受けられ、病院での窓口負担も、原則１割負担で変わりません。現役並み所得の人は３割負担ですが、今まで同様に「高額療養費制度」（入院などで医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分を申請すると払い戻しされる）が適用されます。 担当医が持てます 専門医や手術時の病院も紹介 新制度では、患者が希望すれば担当医（かかりつけ医）を持つことができます。ただし、担当医は患者本人と医師とが合意して初めて成立するもので、担当医を決めたくなければ、それも自由です。また、特定の医師にしか診てもらえなくなるわけではありません。おなかの調子も悪いが腰痛も気になるし、足も痛いという場合は、当然、他の病院で診てもらっても構いません。 担当医は、患者の身体の状態を継続して診てくれるので、効果的な治療ができ、薬も質量ともに適切なものが出せ、結果として医療費が抑制されます。担当医を通し、いろいろな専門医や、手術が必要な時は大きい病院を紹介してもらうこともできます。 退院して自宅に帰ってくると、患者は担当医と看護や介護に当たる地域の医療機関と連携して診てもらえるようになります。例えば、軽い脳梗塞を起こし、救急病院で治療を受けた後、在宅や地域の施設でリハビリなどの治療を受けやすい体制をつくるということができます。 また、担当医制度ができても「診療制限」や「医療差別」は起こりません。診療回数を無理やり減らす制度では決してありません。ただし、患者が多くの病院を渡り歩くのは決していいことではなく、的確で少ない診療回数で、健康管理がきちんとできれば、患者の負担も減ります。 なお、特定疾患（糖尿病や心疾患など）で継続して受診が必要な方は、毎月６００円（自己負担１割の場合）で、血液検査やレントゲンなどが受けられます。 安定的な運営が可能 保険料を新たに負担する人には半年免除など軽減策 これまでの老人保健制度は各市区町村ごとに運営されていたため、特に人口３万人以下の小さな市町村では、高齢者が多く、一般財源を投入しても苦しい財政運営でした。そこで、こうした格差を是正するために、新制度は、都道府県単位の広域で支え、安定的な運営が可能になります。若い人にも高齢者にも安心してもらえる持続可能な制度に改革されました。 また、老人医療費は２００６年に約１０・８兆円でしたが、２５年には約２５兆円まで増えると推測されており、これまでの老健制度のままでは、現役世代の負担が非常に重くなります。そこで、財源を公費５割、現役世代４割、７５歳以上１割負担として、負担率を公平・透明化しました。 一方、これまでサラリーマンの扶養家族として、保険料を免除されていた７５歳以上の方は、新たな保険料を負担していただくことになります。現在、７５歳以上の高齢者は約１３００万人。このうち約１１００万人は、これまで個人単位で保険料を納めてもらっており、残り約２００万人は子どもなどの被用者保険の扶養家族になっていました。こうした方々にも新たに負担していただくことで、新制度では、所得に応じた公平な負担となります。 |
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| ▽年金記録の照合完了／５０００万件の６割が解明 最後まで丁寧な対応を／公明が要請／関係閣僚会議 |
公明新聞：2008.03.15 |
 ▲年金記録問題で今後の対応を議論した関係閣僚会議（右から４人が公明党）＝１４日 首相官邸 |
政府は１４日朝、首相官邸で年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、政府の公約通りに年度内に終えた「名寄せ」（照合）作業の最終結果と、さらなる解明に向けた今後の対応に関する工程表について報告を受けた。 公明党から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長が出席した。 |
| 会合で舛添要一厚労相は、名寄せの結果、５０９５万件の未統合記録の６割、３０７０万件が解明されたが、４割の２０２５万件が未解明であることを報告。 今後は、住民基本台帳ネットワークを活用した生存者・死亡者の記録の特定や、旧姓による照合の実施、転記ミス・漢字カナ変換の誤りの補正などで、引き続き未解明記録の特定に全力を挙げると述べた。 |
| ▽後期高齢者医療制度／４月からスタート | 公明新聞：2008.03.07 |
| 後期高齢者医療制度が４月から新たにスタートします。新制度の概要を「新しく変わること」と現行の老人保健制度と「変わらないこと」に分けて解説するとともに、特に関心が高い保険料の負担軽減措置についてまとめました。 |
| 制度の概要 加入者全員が「被保険者」 新たな後期高齢者医療制度の対象者は、現行の老人保健制度と同じく「７５歳以上の後期高齢者」と「６５歳〜７４歳で一定の障害がある人」です。ただし、国民健康保険（国保）の加入者であった人も、被用者保険（健康保険組合、政府管掌健康保険、共済組合など）の被保険者・被扶養者であった人も、全員が後期高齢者医療制度の「被保険者」となります。 現行制度では、それぞれが加入している医療保険の保険証と老人医療受給者証の２枚をもって受診していますが、４月からは後期高齢者医療制度の保険証１枚で受診します。 大きく変わるのは、加入者全員が負担能力に応じて公平に保険料を支払う仕組みとなることです。現行制度では高齢者の間で、加入している医療保険によって保険料を負担する人としない人があり、国保においては市町村によって保険料額に差が生じています。 これが後期高齢者医療制度では、都道府県単位の広域連合が運営主体となり、原則として、都道府県内で同じ所得であれば、同じ保険料になります。 一方、患者負担割合と自己負担限度額は、現行の老人保健制度と変わりません。患者負担は１割（現役並み所得者は３割＝課税所得１４５万円以上、かつ、年収が高齢者複数世帯で５２０万円以上、単身世帯で３８３万円以上）で、１カ月当たりの自己負担限度額は＜右表＞の通りです。 |
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| ただ、４月からは「高額医療・高額介護合算制度」が同時にスタートし、１年間を通して後期高齢者医療制度での自己負担と介護保険の自己負担を合算して、その額が一定額以上であれば、超過分が払い戻される新たな負担軽減の仕組みが導入されます。 |
| 保険料の軽減 低所得者は均等割を減額 被用者保険の被扶養者は２００８年度に特別措置 保険料の額は、被保険者が「等しく負担する部分（均等割額）」と「所得に応じて負担する部分（所得割額）」の合計額です。 所得割額は、公的年金等控除や基礎控除などを適用した後の「所得」に所得割率を掛けて算出します。 |
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| 既に都道府県ごとに、定額の均等割額と定率の所得割率が出そろい、均等割額は年間３万５３００円〜５万９３５円まで、所得割率は６．５３％〜９．６３％まで幅があります。都道府県によって異なる主な要因は、１人当たりの医療費の高さや所得の高さなどです。均等割額と所得割率は２年ごとに改定されます。 保険料の軽減措置は、均等割額で低所得者に対する７割、５割、２割の段階的な減額（単身世帯は７割、２割）があります。これは現在、どの医療保険に加入しているかにかかわらず、全国一律の措置です。 |
| ＜右図＞は、収入が年金のみのケースですが、夫婦２人世帯では、夫の年金が１６８万円以下であれば均等割額が７割減額され、１９２．５万円以下であれば５割減額され、２３８万円以下であれば２割減額されます。単身世帯では、年金が１６８万円以下で７割減額、２０３万円以下で２割減額となります。所得割額はともに１５３万円超の場合に発生します。 新しく保険料を負担する被用者保険の被扶養者（７５歳以上で約２００万人）は、移行措置として、加入から２年間は保険料が均等割額の半額に抑えられます（年金が１６８万円以下の低所得者は７割減額）。加入から２年間は所得割額の負担もありません。 |
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| 加えて被扶養者は、公明党の主張を受けた与党合意に基づく特例措置が２００８年度に実施され、前半の半年間は保険料の負担自体が凍結・免除され、後半の半年間は均等割額の９割が軽減されます。２００９年４月以降の保険料のあり方は、与党で引き続き検討することになっています。 |
| この人はこうなる 都道府県によって均等割額と所得割率が異なるため、同じ所得でも保険料額は都道府県によって異なります。 全国的に見ておよそ平均的な愛知県（均等割額が年間４万１７５円、所得割率が７．４３％）を例に個々のケースを見てみると、収入が年金のみの単身世帯の場合、国民年金受給者はもちろん、年金額が所得割額の発生しない１５３万円以下であれば、保険料は均等割額の７割が減額されるため、年間１万２０００円（月１０００円）です。 夫婦ともに国民年金受給者で他に収入がない場合は、夫婦合わせて月２０００円です。また、厚生年金が２０８万円の一人暮らしの人は、均等割全額に加えて所得割額が発生し、合計で年間８万１０００円（月６７５０円）となります。 夫の厚生年金が２０８万円、妻が基礎年金の満額を受給している場合、夫婦ともに均等割額が２割減額。夫はそれに所得割額が上乗せされるため、夫の保険料が年間７万３０００円（月６０８３円）で、妻が年間３万２１００円（月２６７５円）です。 なお、東京都は都議会公明党の要請を受け、都独自に２０１０年３月まで、概ね年金額が２０８万円以下の人を対象に所得割額の軽減措置を設けています。 |
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| ▽リンパ浮腫患者に朗報／医療用サポーターに保険適用へ ４月から／公明の粘り強い取り組み実る |
公明新聞：2008.02.16 |
 ▲舛添厚労相（右から４人目）に申し入れる北村医師と木庭氏、渡辺氏（左端）ら＝０７年１１月２７日 厚労省 |
公明党が強力にバックアップしてきたリンパ浮腫の患者に、一足早く春が訪れている。 |
| リンパ浮腫は、体内の老廃物を運ぶリンパ液の流れが滞り、皮下組織にたまって手足が腫れる症状。患者は全国で推定１０万人以上。多くは、乳がんや子宮がん、前立腺がんなどの手術で転移を防ぐためにリンパ節を切除したことで発症し、重症化すると服や靴が入らなくなるほど腫れたり、炎症を起こしやすくなる。 特別な治療薬がないこの病気は、リンパ液の流れを促して老廃物を押し流すマッサージや、サポーターによる圧迫療法、圧迫したまま筋肉や関節を動かす運動療法などで治療するが、現在、いずれも保険対象外のため、医療機関を利用すると患者の自己負担は大きい。 特にケアに欠かせない医療用サポーターは１枚１万〜３万円と高額な上、年間に２〜３回買い替える消耗品のため、全額自己負担を余儀なくされる患者から保険適用を求める声が上がっていた。 公明党はこれまで医療用サポーターへの保険適用を求めて、００年に浜四津敏子代表代行が患者団体とともに厚生省に要望書を提出し、その後も国会の委員会質疑で渡辺孝男参院議員、高木美智代衆院議員がそれぞれ保険適用を要請。 また、専門医と患者らでつくる「リンパ浮腫に対する弾性着衣の保険適応を実現する会『鬨の会』」（代表世話人＝北村薫・九州中央病院副院長）が発足した０５年には、公明党の渡辺裕江・福岡市議が街頭署名活動で共に協力を呼び掛けたほか、木庭健太郎参院幹事長も同年から３年連続で厚生労働省への「鬨の会」の要請に同席。 特に昨年１１月の要請では、舛添要一厚労相が、「（１０月の参院予算委員会での浜四津代表代行の指摘を受けて）中医協に検討させている。努力して、うまくいけば来年（０８年）４月から保険適用できるようにと思っている」と述べ、善処を約束していた。 なお、中医協の改定案では併せて、発症・重症化予防の観点から、医師や看護師が手術前後に適切な指導をした医療機関に診療報酬を支払う「管理料」も新設された。 |
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| ▽基礎年金／税方式化は非現実的 権丈慶大教授招き意見交換／社会保障の質確保すべき／党ビジョン委 |
公明新聞：2008.02.16 |
 ▲権丈慶大教授（右端）から社会保障のあり方で見解を聞いた党ビジョン委員会＝１５日 衆院第２議員会館 |
公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）のビジョン委員会は１５日、衆院第２議員会館で権丈善一慶應義塾大学教授を講師に招き、社会保障制度のあり方について見解を聞き、意見交換した。衆参国会議員が多数出席した。 講演で権丈氏は、公的年金制度の財源について経済界や日本経済新聞などが税方式への移行を主張し出していることについて「非現実的である」と強調。 |
その上で、社会保障の財源について、今後（１）国民に負担増をお願いすべき（２）ムダ削減だけで捻出（３）経済成長重視の視点から社会保障や教育費を最小限に抑制――の立場で“三つどもえ”の論争が展開されるとし、「社会保障を守り抜くには負担増をお願いする以外にない」と主張。 公的負担を上げてでも社会保障の質を確保すべきで、「医療政策の転換が最大の課題だ」とも述べた。 これに先立ち、同ビジョン委員会は、政府の「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」について、厚生労働省から説明を聞いた。 |
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| ▽「がん」をもっと知って 対談／中川 恵一 東京大学医学部准教授 浜四津敏子 公明党代表代行 |
公明新聞：2008.02.14 |
 ▲中川恵一東京大学医学部准教授と浜四津敏子公明党代表代行 |
日本人の高齢化に伴い、がんは急増し、いまや３人に１人はがんで亡くなる時代になりました。 |
| 日本はがん大国だが対策後進国 中川 早期発見へ受診率向上に取組む 浜四津 中川東京大学医学部准教授 公明党の皆さんの尽力で「がん対策基本法」が施行され、その柱に放射線治療や緩和ケアが位置付けられたのは画期的なことです。一人の臨床医として素晴らしい法律ができたと感謝しています。 |
| 浜四津代表代行 中川先生には「国民の皆さんをがんの苦しみから救いたい」という熱い思いで公明党とともに、「がん対策基本法」成立に向け、尽力していただきました。日本はようやくがん対策の夜明けを迎えたと確信しています。ところで、先ごろ出版された「がんのひみつ」（朝日出版社 本体価格＝６８０円）が好評のようですね。 中川 ありがとうございます。「がん対策基本法」ができましたが、国民の皆さんが、がんのことをもっと知らなくては法律の実効性が少なくなります。日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人はがんで亡くなる時代です。日本は「がん大国」ですが、実は「がん対策後進国」でもあります。がんについてもっと知っていただきたい、という思いで書きました。 |
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| 浜四津 お医者さんが書く本は難しいというイメージがこれまでありましたが、分かりやすく、ユーモアがあって、いろいろな角度からがんを考えるヒントを与えてくれる本だと思います。本書では６９の「ひみつ」が書かれていますが、「ひみつ」は実は欧米では常識ということですね。がんに対する日本人の意識で何が問題なのでしょうか。 中川 一つは日本人の心の中に「がんイコール死」ということで、死を考えたくない、縁起でもないという風潮があります。現代は日本の歴史上、もっとも死に対する感覚がない時代のような気がします。店頭に並ぶ中川准教授の「がんのひみつ」。浜四津代行がエールを送っている 浜四津 最近は病院の中で亡くなる人が多くなっているので、人の死を身近に感じることが少なくなっています。つまり、やがて自分も死ぬということを考える機会が少ないのではないでしょうか。 中川 その通りです。結果的に病院が人の死を隠していることになります。 浜四津 中川先生は「よく死ぬことが、よく生きること」が持論ですが、逆に言うと、よく生きることがよい死を迎えるということですね。 中川 死を考えることによって生が輝きます。死をあまり考えたがらない最近の日本人の死生観は、結果的に損になります。この本を書いた大きな動機の一つです。 浜四津 一方、この本では「がんの半分は治る」と強調されています。公明党は乳がんの早期発見のために、マンモグラフィの普及に力をいれてきました。また、国会議員と地方議員のネットワークを生かし、各地でがん検診の受診率向上をめざし、さまざまな取り組みを行っています。 中川 それは極めて重要なことです。例えば、乳がんに関してはマンモグラフィの普及で早期発見ができ、死亡率が減っている。実のところ、がん治療の技術自体は劇的に進歩しているわけではないのです。なのになぜ死亡率が下がってきたか。結局、早期発見が何より大事なのです。 浜四津 がん検診が有効ながんと、あまり有効でないがんがあるそうですが。 中川 がん検診が明らかに有効なのは乳がん、子宮がんと大腸がんです。三つのうち二つが女性特有のがんです。子宮がんと乳がんは公明党の推進で検診の重要性が浸透してきましたが、さらに推進していただきたいと思います。例えば、乳がん受診率を日米で比較すると、日本が２割なのに対し、米国は８割です。米国では約６人に１人が健康保険に入っていませんが、がん検診は無料です。 浜四津 検診で早期発見、早期治療ができれば患者さんの生命を救うことができます。その上、国の医療費を安く抑えることになります。公明党は受診率向上とともに、がん予防も大切と考えています。 予防には野菜と適度な運動 中川 子どものころから正しい知識を 浜四津 中川 これも日米の比較ですが、１人当たりの野菜の消費量を見ると、１９９５年を境に米国が日本を逆転しています。日本人は一般的に米国がハンバーガーの国であり、不健康なイメージを持っていますが、がん対策のため国を挙げて野菜をよく食べるようになり、がんも減っています。一方、日本では肉をたくさん食べるようになり、乳がん、前立腺がんが増えています。がん予防には野菜を多く食べ、適度な運動を取ることが有効です。 浜四津 たばこはいかがですか。 中川 米国では、禁煙は当たり前で、がん予防の項目にも入っていません。今、たばこがなくなれば、男性のがんは３分の１に減ります。 浜四津 愛煙家の方には耳が痛い話ですね（笑い）。ところで１月１５日、先生の母校である暁星高校で、高校生を対象に「がんの特別授業」を行ったそうですが、生徒たちの反応はいかがでしたか。 中川 「がんイコール死」と考えていた生徒もいましたが、半分以上治ると聞いて認識を改めてもらえたと思います。また、緩和ケアの話もしました。欧米ではがんはそれほど痛く、苦しむ病ではありません。末期患者の場合、モルヒネを使って痛み止めをした人の方が長生きします。日本人の一般的な考え方では、モルヒネを使ったら命がすり減っていくと思っている。ところが現実はそうではない。痛みが取れればよく眠れるし、心も安定します。 浜四津 ２人に１人が、がんにかかるわけですから、中学や高校の総合学習でがん教育を実施して、子どものころからがんについて正しい知識を持つことが大事ですね。また特別授業の中で先生は、日本で放射線療法が進まない理由として、「痛みもなく、身体の負担も小さく、その上、費用も少ないことを国民が知らない」と述べられています。これからは、先生が指摘されるように、がんの治療方法は患者が選ぶ時代になってくると思います。公明党も「がん対策基本法」を踏まえ、がん予防、検診率向上など総合的な対策をさらに推進したいと考えています。 中川 私も公明党の皆さんと力を合わせて、がんをはじめ医療改革に取り組んでいきます。その一歩として拙著「がんのひみつ」を国民の皆さん全員に読んでいただきたいと思います（笑い）。 浜四津 本日はありがとうございました。 |
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| ▽公明党は人権の党／東副代表 薬害肝炎救済など強調／福岡市の時局講演会 |
公明新聞：2008.01.13 |
 ▲国政報告する東副代表＝１２日 福岡市 |
公明党の東順治副代表は１２日、福岡市早良区で開催された党福岡総選挙区連合会主催の時局講演会に出席し、臨時国会での公明党の活躍などを報告した。 この中で東副代表は、１１日に成立した薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者救済特別措置法について言及。被害者の一律救済を求めた公明党の一貫した行動が、福田康夫首相の政治決断を促し、救済法成立への突破口となった経緯を説明しつつ、「公明党は人権の党である」と力説した。 |
| また、東副代表は、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を再開する補給支援特別措置法について、対応が迷走した民主党を厳しく批判。衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決された際に退席、棄権した民主党の小沢一郎代表の行動などを糾弾した。 |
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| ▽ねじれ国会で公明の役割大きい 浜四津代行、東副代表が強調／福岡市 |
公明新聞：2007.12.11 |
 ▲東副代表（左）の集いであいさつする浜四津代行 |
公明党の浜四津敏子代表代行は１０日、福岡市内で行われた、東順治副代表を励ます集いに出席し、あいさつした。 席上、浜四津代行は、高齢者医療費の負担増凍結や児童扶養手当の一部削減凍結、政治資金の全支出の領収書公開など、公明党が先頭に立ち、国民の目線で課題解決に奔走してきたことを主張。 その上で、「仕事をする党、政策を実現する党が公明党だ」と力説した。 |
| 東副代表は、「国会が“ねじれ状況”にある今だからこそ、公明党の果たす役割は大きい」と述べ、与野党間の懸け橋となって合意形成に全力で取り組む考えを示した。 励ます集いには、公明党の神崎武法常任顧問、麻生渡福岡県知事らも出席し、あいさつした。 |
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| ▽党本部に「議員連絡室」設置 地方議員の意見、要望に対応／中央幹事会 |
公明新聞：2007.11.09 |
| 公明党は８日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、党の活性化策の一環として、地方議員からの意見・要望に対応する機関として、新たに「議員連絡室」（仮称）を党本部に設置することを決定した。 議員連絡室の設置は、先日行われた全国地方議員懇談会で寄せられた提案を受けたもの。地方議員と国会議員のネットワーク強化をめざし、１０日からスタートする予定。 「議員連絡室」（仮称）の主な体制は次の通り。 室長 北側一雄幹事長 副室長 斉藤鉄夫政務調査会長、桝屋敬悟組織委員長 |
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| ▽救急医療体制の充実へ／福岡・久留米大学病院 周産期、ドクターヘリを視察／浜四津代行ら党対策本部 |
公明新聞：2007.10.30 |
 ▲ドクターヘリを視察する浜四津代表代行（前列左端）ら |
妊娠中や分娩時の母子の安全と健康を守る「周産期医療」と救急医療体制の実情を調べるため、公明党の救急医療対策推進本部の浜四津敏子代表代行と古屋範子、江田康幸両衆院議員は２９日、福岡県久留米市の久留米大学病院（加納龍彦院長）を訪れ、同病院の総合周産期母子医療センターやドクターへリ運航センターなどを視察。 これには地元の田中正勝福岡県議、久留米市議会の秋吉政敏、坂井政樹、青柳雅博、秋吉秀子、吉住恵美子、田中功一の各議員、三角真弓八女市議も同行した。 |
同母子医療センター主任の堀大蔵准教授は、産科勤務医の減少と合併症を伴うハイリスク妊娠の増加など、周産期医療が直面する問題点を指摘。その上で「勤務医の待遇改善、産休が取れるなどの、女性医師の勤務環境の改善が不可欠」と訴えた。 |
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| ▽いじめ２４時間相談スタート／公明が推進／補正予算で実現 電話番号は全国共通 |
公明新聞：2007.02.08 |
| いじめを苦にした自殺などが相次いだ問題を受け、文部科学省は７日、２４時間体制の「いじめ相談ダイヤル」をスタートさせた。全国共通の電話番号「０５７０―０７８３１０（なやみいおう）」にかけると、地元の相談機関に直接つながり、休日や夜間でも話ができる。 昼間は各教育委員会の相談窓口が対応。夜間と休日は教委と連携した児童相談所、「いのちの電話」などの民間機関が引き継ぎ、専門家の臨床心理士や教員ＯＢなどが相談に応じる。 携帯電話からは、発信地域の相談窓口につながり、必要に応じて適切な窓口を紹介する。ＰＨＳやＩＰ電話、電車内の公衆電話は使えない。手続きが遅れたさいたま市は９日から、奈良県は２１日から２４時間体制となる。 文科省は、共通電話番号を記したカードを約１０００万枚作製し、すべての児童・生徒に配布する。児童生徒課は「悩みを抱える子どもたちに利用してほしい」と呼び掛けている。 ２４時間体制の電話相談は、２００６年度の補正予算に計上され、実現したもの。公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と自民党の中川昭一政調会長は昨年（２００６年）１１月、補正予算の編成に当たって、特に緊急を要する課題としていじめ問題への対応などを、重点要望として塩崎恭久官房長官に求めていた。 |
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