▼山口 剛司 （東区）

▼大石 司 （城南区）

▼久保 浩 （早良区）

▼松野 隆 （南区）

▼尾花 康広 （東区）

▼大石 修二 （南区）

▲楠 正信 （中央区）

▲渡辺 裕江 （東区）

▲市木 潔 （博多区）

▲黒子 秀勇樹 （早良区）

▲川辺 敦子 （西区）

▲石田 正明 （博多区）

………………… 30年・50年先を見据え、市民の期待に応え得る …………………

本市にふさわしい子どもの生命輝く病院をめざして

７月２８日、福岡市は、中央区の「市立子ども病院・感染症センター」を小児・周産期医療に特化し、東区のアイランドシティに移転する計画を正式決定し、発表しました。 　アイランドシティの移転用地は、「最低３ヘクタール必要」とされ、２３０〜２６０床規模の病院施設と患者用として最低３００台分の駐車場、そして看病する家族が宿泊するファミリーハウスや急患搬送用ヘリポートも整備されます。医療機能は、集中治療が必要な小児への高度医療や小児救急医療に加え、３次救急と周産期医療が新たに付加されます。 　移転により手薄となることが懸念されている西部地区の小児２次医療の体制確保には、九州医療センター（中央区）と浜の町病院（中央区）と協議会が設置され、調整される予定です。 　アイランドシティへのアクセス向上策については、都市高速道路の乗り入れ、周辺交差点の改良、海の中道大橋とアイランドシティ１号線の車線増、バスの路線の充実・増便などが提示されています。 　「調査なくして発言なし」の公明党市議団として、どこまでも「現場第一主義」で、子どもの生命に直結するこの最重要課題に真剣かつ全力で取り組んでまいります。

病院関係施設を積極的に視察

▼“調査なくして発言なし”“調査なくして発言なし”

―現場第一主義に徹して！―

６月２５日（水）、博多区吉塚の「福岡市民病院」を視察。 　竹中院長、塚崎看護部長から病院概要、経営改善の取り組み、医師・看護師の勤務状況について説明を受け、病院内のＩＣＵ（集中治療室）、肝臓がんカテーテルオペ室、救命救急室などの主要施設を調査しました。

当病院は、地域医療のセーフティ・ネットを担い、地域医療を質の面でリードし、超過勤務や貸金、施設環境など必ずしも十分とは言えない待の中で、医師や看護師が自治体病院で勤務することを誇りとされ、肝臓、脳卒中、脊椎などの治療で、大学病院や有名民間病院と比肩するほどの高い評価を得ています。 　独法化になれば、病院の自由裁量で医師・スタッフを採用し、脳卒中センターなどの新規事業を展開し、本市における政策的医療面での貢献が期待されます。

	６月２７日（金）、航空専門家を招きヘリポート申請手続きの流れについて勉強会を開催。 　ヘリポートを整備する中で重要なことは、住民の騒音に対する了解を得ることです。 　名古屋市立病院では適地調査を十分に行っていなかったため、住民の反対でヘリポートが使用できないという事態が発生し、久留米大学病院では、適地調査時、離着回数年間１２回の設定が、その後のドクターヘリの受け入れにより３７５回と大幅に増え、住民からの騒音の苦情で正規ヘリポートが使用できず、臨時ヘリポートを別途大学構内に設置し対応している状況が発生しています。 　子ども病院には救急患者搬送のためヘリポートの整備が予定されていますが、十分な適地調査が行う必要があります。

７月１７日（木）、日本ではじめて誕生した五つ子を全員障がいなく救命した「鹿児島市立病院」を調査。全国屈指といわれる新生児センターと救命救急センターを有し、赤字経営が多い自治体病院の中、長年黒字経営を続けています。 　特に新生児センターは、これまでNICU（新生児集中治療室）で診ていた先天的な異常や合併症で長期間の療育が必要な乳幼児のためのDICU(発達支援集中治療室）を別に設け、さらに新生児外来やお母さんのためのメンタルクリニック外来を設置しています。

また、新病院の発足に合わせて不妊外来から産科、新生児科、小児外科、小児脳外科、小児リハビリ科が一体となった高度専門医療を、生まれる前から大人になるまで一貫して提供できる「育成医療センター」を目指しています。

７月３日（木）、「大阪府立病院機構本部」を視察し、福岡市立病院（こども病院と市民病院）の経営形態の検討を行うため、先行的に独立行政法人化を行った大阪府の効果の状況を調査。

５つの自治体病院を持ち平成１７年度決算で約６６億円の累積不良債務を抱える大阪府では自治体病院の公的使命の確保と経営の健全化という難しいが両立を求められる課題を乗り切るため、経営形態を直営から地方独立行政法人化し、中期（５年）計画を打ち出し、高度専門医療の充実、医業費用（人件費・材料費）削減等に精力的に取り組み、平成１８年度決算で１３億円の黒字化を達成しています。

福岡市 病院問題

▼公明党市議団調査実績

●自治体病院の経営問題勉強会 　（１９年１１月５日）全国自治体病院改革の現状とこれから ●自治体病院改革の勉強会 　（１月１１日）自治体病院改革の問題意識と今後の課題 ●子ども病院及び移転候補地 　（４月２５日）現況施設の狭隘・老朽化と移転候補地の状況 ●福山市民病院 　（６月３日）経営形態（地方公営企業法の一部適用型）病院の経営状況 ●福岡市民病院 　（６月２５日）竹中院長・塚崎看護部長との意見交換、施設の狭隘・老朽化、 　　　　　　　　政策医療の必要性、診療科目のスクラップ＆ビルド（廃止と新設） ●ヘリポート申請勉強会 　（６月２７日）病院ヘリポート設置の現状と課題 ●聖マリア病院 　（６月３０日）周産期医療の実態と今後の課題 ●大阪府立病院機構 　（７月３日）独立行政法人化（公務員型）から２年経過の経営状況 ●大阪府母子保健総合医療センター 　（７月３日）本市周産期医療との課題対比 ●岡山精神医療センター 　（７月４日）独立行政法人化（公務員型）の採用の経緯と課題 ●鹿児島市立病院 　（７月１７日）経営形態（地方公営企業法の全部適用型）病院の経営状況 ●福岡医師会 　（７月２９日）合移転の必要性

◎学校給食のあり方について （渡辺裕江議員）
学校給食問題の“給食の食べ残しが多い”という核心を突き、更なる食育指導の充実と小中学校での給食時間の延長を要望するとともに、家庭用電気炊飯器による自校炊飯を小規模校でモデル実施してはどうかと米飯給食の充実について提案しました。 　山田教育長は、給食時間の延長を含め、給食の食べ残し問題の早期の改善を約束し、米飯給食の自校炊飯のモデル実施については、小規模校での実施を検討すると答弁しました。

◎福岡市の緑化対策について （楠　正信議員）
	緑被率については、市民にわかりやすい指標を検討するとともに、学校・庁舎の公共施設の緑化のみならず民有地の緑化の推進を図るため、本市も緑地保全と緑化推進に関する条例の改正の取り組みを行うべきであると提言しました。 　松本住宅都市局長は、緑の算定方法については、今後、より市民にわかりやすい指標を検討し、緑化の義務化を視野に入れた緑化地域の導入や条例の改正なども検討していくと答弁しました。

◎青色防犯灯パトロールカーへの助成制度について （松野　隆議員）
学登下校中の児童などが性犯罪や突発的な殺傷の犠牲となる等の事件が全国的に多発している中、地域格差が生じないよう地域の防犯活動の実態調査を早期に行うよう要望するとともに、ミニパト活動は、地域の防犯意識の高低による取り組みの格差が生じないよう、その活動経費を自治協議会の予算内で賄うのではなく、別枠で本市が補助すべきであると提案しました。 　吉田市長は、地域の安全のための防犯パトロール活動に対しては、自治協議会に交付している「活力あるまちづくり支援事業補助金」の活用と犯罪情報及び防犯ノウハウの提供や地域の負担の軽減につながる支援の充実について検討していくと答弁しました。

▼その他の質問項目

◎子ども会加入率の低下とその対策について ◎アイランドシティの環境保全対策について ◎本市における情報発信ツールの活用について ◎新・少年科学文化会館構想について ◎福岡市職員の市民への信頼回復について ◎南区花畑周辺地区の交通渋滞対策等について

公明党が実現しました！

「院内学級」の申請手続きが簡単になりました！ 院内学級に入るには転校手続が必要で、教育委員会へ出向いて申請することになっていましたが、５月２３日から、九大病院やこども病院など、それぞれ病院で手続きができるように簡素化されました。 市営住宅入居者選考に「ポイント方式」が試行されました！ ８月の募集から、一部の市営住宅で、「住宅の老朽化」や「家賃負担」などの項目を数値化し、ポイントの高い世帯から優先的に入居者を決定する制度が試行されました。