公明党市議団（市木潔団長）はこのほど、国や同市などが港湾事業の強化や新産業の集積拠点形成、快適な居住空間の構築などを目的に、同市東区で進めている人工島整備事業「アイランドシティ整備事業」の進ちょく状況を視察し、関係者と意見を交換した。

　これには、同市議団の市木団長、黒子秀勇樹副団長、大石司、久保浩、大石修二、石田正明、渡辺裕江、川辺敦子、山口剛司、楠正信、松野隆、尾花康広の各議員が参加した。

　アイランドシティは、国際コンテナターミナルがあるふ頭ゾーンや港湾関連ゾーンからなる「みなとづくりエリア」と、分譲・賃貸住宅や新産業の集積拠点、市立小・中学校などからなる「まちづくりエリア」の二つに分かれており、総面積は約400ヘクタール。

　1994年から工事が着工され、すでに一部地域では住宅への入居が開始、今年4月には小学校も開校している。コンテナターミナルでも段階的に整備が進められており、順次、供用が始まっている。

　市木団長ら一行は、市職員からアイランドシティの模型をもとに、同事業の現状について話を聞いた後、現在も整備が進められている住宅地や、今年4月に開学したばかりのインターネットですべての授業を行うサイバー大学内の各施設、約5万トンのコンテナ船が停泊するふ頭などを視察した。

　視察後、市木団長は「港とともに発展してきた福岡市にとって、人工島が新たな財産として定着しつつあることを実感した。さまざまな課題もあるが着実に進展するよう後押ししていきたい」と語った。